永田町の陣は戦国の関ヶ原になるのか！

　衆議院議員総選挙～期日前投票をした人が人口の１割を超したのは凄いですね。テレビをつけると台風情報よりも、のりピーよりも、開票番組が一番目立ちますね。都内に勤める私は、政権よりも明朝最接近する台風１１号の動向の方がよほど気になります。

　政治にあまり関心がない私でも、郵政民営化と北朝鮮拉致被害者を帰国させた小泉総理は立派な政治家だと思います。当時の総選挙で自民党を盤石の多数与党にしたことも素晴らしかったと思います。郵便局員の態度の悪さを少年時代に見てきた私は、郵政は民営化して良かったと思います。その後を受け継いだ安倍内閣は閣僚に人を得ず、福田総理も私の記憶には何をしたのか残っていないし、世論からは不人気でしたね。サミットで議長をされたくらいでしょうか。

　今の麻生総理は「エコ減税」と「高速道1,000円」が記憶に新しく、我が家も液晶テレビを買ってエコポイントを申請中ですが、国政としては・・・？、って感じですね。要は、小泉さんほど全国的に支持される結果を出していないし、官僚の不祥事が「官庁主導政治打倒」なんてスローガンを掲げられたりして自民党の不人気が高まってしまいましたね。

　「ねじれ国会」の事態にしても、自民党が過半数を制していない参議院で否決された法案を、衆議院の過半数議員で強行採決したことも不人気に拍車がかかっていると思います。今月までの自民党衆議院議席数は小泉総理の遺産であって、参議院の議決を否定する道具に使えば国民の気持ちが離れるのは自明の理です。

　NHKのデータ放送を見ていると21:50時点で当確数が民主225、自民50、公明9とある中で社民2、共産2、国民3、・・・です。自民党は惨敗しそうですが、他の党もヒドイですね。やはり国民は、自民・民主以外は政治ができないと考えているのでしょうか？民主党の官僚・官庁批判は凄まじいものがあって、有権者はこの勢いに生活の期待を賭けているのだと思います。だからこそ、「官庁縦割り予算を排して必要なコトに必要なカネを」というスローガンが守れないと、民主党に投票した国民と、同じく民主党を支持する労働組合の間に亀裂が生じるでしょうね。この「必要なコト」の内容は一人ひとり違うので、政権を取っても民主党は大変です。

　戦国乱世を終わらせた関ヶ原の合戦は、周到な事前工作と果断な行動で東軍を圧倒的勝利に導き、鎌倉・室町将軍のあり方を教訓として江戸に確固たる政権を築いた家康がその後260年間の安定と繁栄をもたらした歴史的事件ですが、永田町の陣は如何でしょうか？

　何れにしても、今夜はテレビと政治から目が離せません。

のりピーは立ち直れるのか？第3弾

　私の予想に反し、酒井法子さんが８月２８日に起訴され「酒井被告」と呼ばれています。採尿検査の結果はシロながらも毛髪から覚せい剤反応が出たこと、「３～４年前から始めた」、「逃走は覚せい剤を抜くためだった」、「覚せい剤を使うと元気が出て、家事をする意欲が湧いた」、「部屋の覚せい剤は、また吸おうと思っていたモノ」、その他覚せい剤使用と所持目的について豊富な供述をしたから検事は起訴したのかな？う～ん、私は、マスコミが騒ぐからだと思います！「有名人だから影響力がある」とか、「逃亡中に髪を切って覚せい剤使用の隠ぺい工作をしたから悪質だ」、・・・色々な理由を掲げて「起訴しろ」と言わんばかりになっている連日の報道に検事さんも応えざるを得なかったのではないでしょうか。今回起訴されたのは「自宅での0.008グラム」所持の事実で、この他に警察が追送致した「使用」事実も、近日中に起訴されそうな感じです。

　しかし、のりピーは、もう余罪はないのでしょうか？本心から反省して覚せい剤の誘惑を断ち切る決意をしたのでしょうか？・・・この点が一番重要です。もしも「一番軽い刑で済ませる」ために隠し事をしているとしたら、今後ヤクの誘惑に勝つことはできないし、子供さんも良い大人になれないと思います。・・・今日までの報道では、サンミュージックを解雇、レコード会社が契約解除という事実上の「芸能界からの追放処分」を受け、各方面から損害賠償請求訴訟を起こされる見込み、と報道されています。のりピーも色々辛いと思いますが、この不利な状況は公判廷では有利に働くと思います。逮捕前の失踪が実は逃走であったことを考えると「保釈請求」は難航しそうですが、いつまでも勾留されることはないと思います。保釈されたらファンに向かって謝罪会見を開いた上で、薬物から離れるための目に見える努力をして行くことが人生の立て直しに必要だと思います。

　今日は総選挙投票日、マスコミの眼は政治に向いているので追起訴と保釈請求はその後かな？と思います。薬物を取り締まる法の趣旨は、「凶悪犯罪の誘発と国家の退廃」を防ぐことなのですからマスコミさんは、いつまでものりピーの落ち度を書き立てることを控え、更正を期待する報道をしてもらいたいものです。